土地を売却するとき、「建物を解体して更地で渡した方がいいのか」「古家が残った現況のまま渡した方がいいのか」と迷う方もいるでしょう。

結論からいうと、
👉🏻 更地渡しと現況渡しのどちらが得かは、売却価格だけでは決められません。

大切なのは、

・ 売却条件
・ 解体費用
・ 追加工事の可能性
・ 売主側の手間や負担

まで含めて比較することです。

この記事では、更地渡しと現況渡しの違いや判断基準、更地渡しを選ぶ場合に注意したい解体工事のリスクについて解説します。

更地渡しと現況渡し、どちらが向いている？

更地渡しと現況渡しの大きな違いは、
👉🏻 売主が解体費用や工事の負担をしてから引き渡すのか、現在の状態で引き渡すのか
です。

まずは、次のように比較してみましょう。

比較ポイント	更地渡しが向いているケース	現況渡しが向いているケース
建物の状態	建物を残すメリットが少ない	現状のままでも 売却できる可能性がある
解体費用	売主側で負担しても 売却メリットが見込める	先に解体費用を負担したくない
追加工事	リスクを確認したうえで 対応できる	追加工事のリスクを できるだけ避けたい
手間	解体工事の手配や確認に 対応できる	解体工事の手間を減らしたい

ただし、この表だけで「どちらが必ず得」と判断できるわけではありません。

更地にすることで売却条件が良くなっても、解体費用や追加工事の負担が大きければ、売主にとって有利とは限らないためです。

そのため、
❌ 「更地の方が高く売れそうだから解体する」
のではなく、
⭕ 「 売却条件・解体費用・追加工事のリスクを確認してから決める 」
ことが大切です。

更地渡しを選ぶ場合は、
✅ 特に「 解体費用がいくらか 」だけで判断しないこと
が重要です。

更地渡しで注意したい解体費用と追加工事のリスク

更地渡しを選ぶ場合は、建物を解体する費用だけでなく、
✅ 更地として引き渡せる状態にするまでに必要な工事や追加費用も確認すること
が大切です。

建物や敷地の状況によっては、建物本体の解体以外にも撤去や補修が必要になる場合があります。

❌ 「解体見積もりの金額だけ」を見て判断する
のではなく、
⭕ 「どこまで見積もりに含まれているか」「追加工事の可能性はあるか」まで確認する
ことが重要です。

解体費用は建物本体だけとは限らない

解体工事というと、建物を取り壊す費用だけをイメージするかもしれません。
しかし、更地として引き渡せる状態にするためには、建物以外の撤去や処分が必要になることがあります。

たとえば、
・ ブロック塀・庭石・樹木などの撤去
・ 家財などの残置物の処分
・ アスベストを含む建材への対応
・ 地中から見つかったコンクリートガラや古い基礎などの撤去
などです。

もちろん、すべての物件でこうした費用が発生するわけではありません。

ただし、
❌ 建物本体の解体費＝更地にするための費用すべて
とは限りません。

築年数の経過した建物では、事前調査によってアスベストを含む建材への対応が必要になることがあります。

また、建物や基礎を撤去した後に、地中から古いコンクリートガラなどが見つかる場合もあります。

そのため、見積もりを確認するときは、
✅「 何が含まれているか 」
✅「 何が追加費用になる可能性があるか 」
まで確認しておくと安心です。

解体費用と現況買取の考え方については、
📌「空き家の解体費用を『買取価格』で取り戻す仕組み｜大阪で損しない売却方法とは」
でも詳しく解説しています。

連棟住宅では切り離し後の補修が必要になることがある

特に注意したいのが、隣の建物とつながっている連棟住宅です。

連棟住宅では、自分の建物だけを取り壊す際に、隣家との切り離し工事や、切り離した部分の補修・養生などが必要になることがあります。

確認しておきたいのは、

✅ 隣家との切り離し工事が必要か

✅ 切り離した壁の養生・補修が必要か

✅ 解体によって隣家へ影響する可能性がないか

✅ 見積もりにどこまで含まれているか

といった点です。

実際に株式会社三心が大阪で対応した 木造2階建ての連棟物件 では、建物の解体だけでなく、切り離し後の壁面養生まで含めた解体見積もりが
👉🏻 約450万円でした。

さらに、このケースでは隣家も築年数が経過していました。

そのため、壁面の養生だけでなく、建物の状態によっては別の修繕が必要になるリスクも考慮する必要がありました。
※解体費用は建物の構造や規模、隣家との接続状況、現場条件などによって異なります。

つまり、連棟住宅では、
❌ 「自分の家を壊す費用」だけを確認する
のではなく、
⭕ 「切り離し後の補修や隣家への影響まで含めて確認する」
ことが重要です。

解体してから追加対応が必要になるケースもある

解体前に建物や敷地を確認して見積もりを作成していても、工事を進めて初めて分かることがあります。

たとえば、
・ 地中からコンクリートガラや古い基礎などが見つかった
・ 見積もりに含まれていない撤去工事が必要になった
・ 解体後に追加の補修や処分が必要になった
といったケースです。

こうした追加対応が必要になると、当初の見積額より費用が増える可能性があります。

そのため、
❌ 「最初の解体見積もり＝最終的に必要な金額」と考える
のではなく、
⭕ 「追加工事の可能性と、その場合の費用」まで確認しておく
ことが大切です。

特に築年数の経過した住宅や連棟住宅などは、建物や敷地によって解体条件が異なります。

なお、「そもそも古家を解体してから売るべきか、そのまま売るべきか」で迷っている方は、
📌「大阪の古家付き土地は解体して売る？そのまま売る？メリット・デメリットを比較」
で判断基準を詳しく解説しています。

株式会社三心では、解体工事と不動産買取の両方を扱っています🙆🏻‍♂️

そのため、
✅「 更地渡しにすると解体にどこまで費用がかかるのか 」
✅「 現在の状態でも売却できるのか 」
を確認してから比較することができます。

更地渡しを考えているものの、解体費用や追加工事が気になる場合は、建物を解体する前に一度ご相談ください😊